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頑張るあなたの幸せを、全力で支えたい

 東北地方太平洋沖地震によって亡くなられた方々へ、また被災され今もなお困難な生活を余儀なくされている皆様へ、哀悼の意を表すと共に衷心よりお見舞いを申し上げます。
被災を免れた私が今やるべき事は、災害対策はもちろん、生活を一変させかねない課題を、前例に捉われずに改革する事である、と確信しました。
 私は、日本一暮らしやすいまちづくりをめざし、毎日一生懸命働きながら介護や子育てなどに取組んでいる方や、地域社会の発展の為に尽くされている多くの方々の生活を、あなたの暮らしを、あなたの幸せを、全力で支えたい、そう思い決意いたしました。
 私は、前回の区長選挙惜敗後の浪人活動を通じて、現在の区政では、生活や暮らしをお守りすることが出来ない区民が存在している、という事に改めて気がつきました。

老老介護のお宅では…

自分自身が病であるにも関わらず、長年連れ添ったご主人の介護に時間が割かれ満足いく治療すら受けられない方がそこにいるのです。


保育園に子供を預けられない…

保育園に子供を預けられずに職場に復帰できないという、働きたいけど働けないと叫ぶ方がいるのです。


役に立たない区役所や出張所…

昼夜を問わず飲食店を切り盛りしているご主人にとって、また平日にお仕事をしている大半の方々にとって、土日に開いていない区役所や出張所は、もはや役に立たないのです。


今日まで当たり前と思われていた区役所の仕組みや制度、区長のあり方を根底から見直すことで、真面目に努力している皆さんの生活を縁の下から支える区役所をつくります。
皆さんがありとあらゆる役所の仕組みに従わざるを得なかった今日までの仕組みを打破し、皆さんの生活に寄り添うおせっかいな区政をつくります。
責任世代として、未来に向かって自立した品格ある江東区をつくります。
「行政」「区民」「議会」の3者の意識改革を推進します。
 東北地方太平洋沖地震で得られた教訓は「完璧な安全」はありえないということ。
「完璧な安全」を手に入れることは困難ですが、できるだけ信頼性の高い安全を手に入れるには、行政に任せっぱなしではなく、私たち区民が厳しく精査することがとても重要です。
 また、江東区の人口動態を全国平均と比較すると、35歳前後が多く、15歳前後が少ない状況にあり、仮に30年後に今回のような震災に見舞われたときの地域ぐるみでの復興対策上で人材面での課題が考えられ、長期的な視点によるまちづくりを考える必要があります。

「行政」,「区民」,「議会」の3者の意識を変えることで、これまで見えてこなかった課題が発見されます。この課題解決に早期に取り組むことで、暮らしやすいまちづくりを推進します。
先ず、行政(役所)の仕組みを見直すことから始めます。
区役所職員の意識改革に取り組み、今日まで当たり前と思われていたあらゆる役所の仕組みを見直し、日本一暮らしやすいまちを目指します。

20年ぶりに、
土曜日授業が始まる!

●学校週6日制を導入し、土曜日には主要科目について能力別、習熟度別クラスの授業を行う。

●地域社会と連携して子供を見守り、いじめ行為は絶対に見逃さない。

●学校選択制度を検証し、地域性を重視した制度へと見直す。

●若手区役所職員の能力向上を目的とした、民間企業(サービス業や観光業など)への出向制度をつくる。

●毎年3月10日を「東京大空襲死没者追悼の日(仮称)」とし、我がまちの歴史を学ぶ日とする。


平日はお仕事でお忙しい皆さん、
区役所でのお手続きは土日、祝日にもどうぞ!

●土日、祝日も各種手続きを行えるよう、区役所・出張所を開庁する。

●地域包括支援センターの機能を強化し、老老介護世帯への支援を拡充する。

●おうち保育園などの保育施設を拡充し、待機児童を解消する。

●公的施設の柔軟な利用等により、重度要介護者の特養ホーム待機問題を解消する。

●災害時要援護者台帳を作成し、被災時に災害弱者(要介護者や障害者など)を守る。


区長がトップセールスマンとなり
区民交流の促進と観光客を
呼び込む!

●区内外の観光資源(中央防波堤埋立地やスカイツリー、羽田国際空港化など)の積極的な利用と、区内交通網(路線・水上バス、地下鉄、新都市交通など)の整備を一体的に捉え、観光政策を立案する。

●コミュニティバスの路線と商店街との連携や新規出店店舗の組合加盟の義務化など、区内商店街の振興を後押しする。

●地域毎に建物高制限を設け、まちの住環境と景観を後世まで守る。

●歩行者用信号機の時間見直しや歩道の更なるバリアフリー化により、高齢者に安心して外出して頂く。

●区立公園内での球技行為を子どもに限り認め、子どもの遊び場を地域社会が見守る仕組みをつくる。


地方分権化社会へ。
税収を増やし、無駄を省く政策を実行する事から始まる!

●年間で約500万人の観光客を呼び込み、約100億円の増収を目標とした観光政策を立案する。増収分は教育・子育て支援・介護などの分野で区民に還元する。

●議会との協力により事業(約500種)をすべて精査し、節税する。

●区長退職金制度(1期4年ごとに約2,800万円)は、廃止とする。